（社）不動産流通経営協会（FRK）はこのほど理事会を開き、2010年度税制改正要望と「フラット35」に関する要望を決定した。
税制改正要望は、重点項目として（1）相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与における特例の適用期限（09年12月末）の延長、（2）居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限（09年12月末まで）の延長、を盛り込んだ。
このほか、既存住宅のバリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長、既存住宅の省エネ改修工事に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長など、10項目を要望。住宅ローン減税のセカンドハウスへの適用については、「二地域居住を促進することで、地域の活性化と住宅ストックの有効活用に寄与するため、住宅ローン減税を一定のセカンドハウスにも適用するべき」としている。
不動産の流動化・有効利用促進のための不動産税制では、JREITおよびSPC等が取得する不動産に係る登録免許税の税率特例の適用期限の延長、信託終了時の受託者から受益者への不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の特例の創設、などを要望した。
また、フラット35については、手続きの迅速化、既存住宅購入者の利用促進を考慮した改善、既存住宅融資対象の拡大ならびに建物検査制度の簡素化などに加え、超長期住宅ローンの利用条件緩和などを求めていく。
