（社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど「住宅ローン減税制度に関するアンケート」を実施、調査結果を発表した。
同調査は、平成21年度の住宅ローン減税制度が住宅建設・購入にどのように影響したのかを把握するためのもの。調査対象は、住団連会員企業、住団連会員団体の会員企業が2009年4～5月に請負契約を締結、もしくは売買契約を行なった一般消費者。有効回答数は1,640人。
「今年の住宅ローン減税制度」の利用状況について「利用する」という回答は全体の85.4％となった。世帯主で見ると20歳代、30歳代、40歳代では90％超が「利用する」と回答したが、年齢層が高くなるにつれて利用率は低下、50歳代では70.6％、60歳代では37.6％、70歳以上では21.9％となった。また、取得前の住まい別で見ると、持ち家居住者が71.3％、借家居住者が93.1％が「利用する」と回答、借家居住で持家を取得する一次取得者層に特に大きな影響を与えていることがわかった。
今年の同制度が住宅取得にどのような影響を与えたかについて、「当初の計画通り進めた」が全体の55.7％を占める一方、「新たに購入を計画できた」が11.5％、「計画を前倒しした」が23.2％となり、全体の3分の1以上が今年の住宅ローン減税制度を契機に建設･取得に踏み切ったとしている。
なお、減税額が拡大されたことによる活用事例としては「住宅ローンの返済充当」が48.6％（複数回答）でトップとなり、以下「設備・仕様等のグレードアップ」（8.0％）、「家電商品などの購入」（7.9％）と続いた。
