（株）レオパレス21は14日、中国に100％出資による上海の現地法人およびその北京支店を設立し、9月中に営業を開始すると発表した。
同社は、2004年より上海に駐在員事務所を設置してきたが、日本で展開する賃貸物件に関する情報提供および入居手続き等の利便性を向上し、さらに、中国内での企業認知の増進を図るため、現地法人を設立したもの。
現在、日本の文部科学省が推進している「留学生30万人計画」を踏まえ、大きな商圏が期待できる中国本土において、まず上海と北京に拠点を設置し、今後の海外展開を推進していく。
商号は、上海の現地法人が「レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司」（代表者：レオパレス21専務取締役・深山英世氏）、北京支店が「レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司 北京支店」。中国国外の部屋情報、不動産マネジメント、ホテルマネジメント等を事業内容としている。
