不動産ニュース / 政策・制度

2009/9/24

「まちづくり計画策定担い手支援事業」、助成事業主体の第3次募集開始/国交省

 国土交通省はこのほど、「平成21年度まちづくり計画策定担い手支援事業」助成対象事業主体の第3次募集を開始した。

 「まちづくり計画策定担い手支援事業」は、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を図ることを目的に、地権者組織など地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を補助するもの。

 対象は、都市計画区域内の0.5ha以上の地区で、密集市街地や中心市街地活性化法による認定基本計画区域、地域における歴史的風致の維持および向上に関する法律による歴史的風致維持向上計画の重点区域などの国策として整備改善を進めるべき地区。

 対象事業には、地区計画等都市計画の提案素案作成に必要な基礎調査、地区診断等の費用などとして、1ha当たり500万円(事業費ベース)、重点密集市街地については、1地区当たり2,000万円を限度に100%補助、それ以外の地域では50%の補助を実施する。

 詳細は、同事業ホームページ(http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/ninaite/index.html)参照。

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