総合地所（株）代表取締役社長の富髙正信氏が28日、専門誌記者と会見。同グループの賃貸管理会社、トータルハウジング（株）との合併効果や今後の戦略等について語った。
6月1日のトータルハウジングとの合併については、「（両社は）企業文化やステークホルダーが微妙に違っていたが、業界の厳しい現状を背景にした危機意識も手伝い、これまでにない情報交流ができている。事務所等の統廃合で、間接経費も15％以上削減できた。合併コストのなくなる来期以降は、さらなるコスト削減も可能」とその成果を評価。「不動産業界の好不況の波が大きくなるなか、これに翻弄されず10年スパンで事業展開できるような財務内容をめざす」とした。
分譲事業については「当社は、郊外の一次取得者向けマンションを得意としているため、ここにきて動き出したユーザーにベストマッチしている。価格調整の効果もあり、すでに完成在庫は100戸を切っている」と語った。しかし「需要は常にあるが、底を打ったのか判断はできない。中古や賃貸とも含め、ユーザーは多様な選択をしているなかで、どのような商品を提供したらいいのかを、固定観念を捨てて検討していかねばならない。活況期には年間1,500戸以上マンションを供給してきたが、来期以降は年間1,000戸を切ることになろう。トータルハウジングの管理収益があるので、このペースでも全社では利益が出る」とした。
一方、旧トータルハウジングの賃貸管理事業については「厳しい市況を受け、ファンドやAM会社の管理会社見直し機運が高まっており、当社のPMを評価していただける機会が増えている。今期末には管理戸数2万戸突破は確実で、今後も10％成長が期待できる」と語った。また、08年9月以来組成が止まっている私募ファンドについても、「レンダーや投資家の感触が良くなってきた。今期中にも、新たなファンドを立ち上げたい。それが、PM事業の拡大にもつながる」とした。
