国土交通省は9月28日、2008年11月に公表した「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査の結果」を踏まえて、ヒアリングを実施、その結果を発表した。
同調査は、「規制改革推進のための3か年計画（改訂）」（2008年3月25日閣議決定）を受けて行なったもので、区分所有法の建替え決議要件（5分の4要件、人数要件）の緩和が、老朽化マンションの建替えにどの程度寄与するのか等を明らかにするために実施したもの。
調査機関が把握している築30年超のマンションの管理組合を中心にアンケートを実施、自己のマンションの建替えを進めるために建替えの決議要件の緩和が必要か否か等について質問。
また、調査機関が把握しているもの以外の老朽化マンションも捕捉するため、管理業者・事業関連者に対してもアンケートを行ない、各業者が管理、または関与しているマンションについて建替えの決議要件が問題となっているかどうかについて質問した。
「山田住宅」「南台ヒルズ団地管理組合」「（株）シティコンサルタンツ」などは「4／5要件は妥当」と答えた。
一方で、「4／5以上の賛成を取るのはなかなか大変」（Eマンション）、「4／5から3／4～の緩和を切に願う」（Lマンション）といった意見も聞かれた。
同調査結果の詳細は、同省ホームページ参照。
