不動産ニュース / その他

2009/10/16

平成21年度「不動産鑑定士試験合格者」を発表/国交省

 国土交通省は16日、平成21年度「不動産鑑定士試験」(論文試験)の合格者を発表した。

 同試験は短答試験(毎年5月に実施)の合格者が受験したもの。

 試験は8月1~3日に東京都、大阪府および福岡県の会場で行なわれ、受験者数は1,230名、うち合格者は124名、合格率は10.1%であった。

 なお合格者の属性は、「男性」113名、「女性」11名。
 年齢別では、「30歳未満が15.8%でトップ。以下、「45歳以上50歳未満」が10.5%、「40歳以上45歳未満」が9.1%、「30~34歳」が8.9%、「35~39歳」が8.3%、「50歳以上55歳未満」が5.6%、「55歳以上60歳未満」が2.0%となった。

 合格者は、法にもとづく実務実習を受講し、すべての課程を修了した後、国土交通省に備える名簿に登録を受けることにより不動産鑑定士となる。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。