不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2009/11/12

用地仕入れを再開、販売コスト計上のため通期業績予想を修正/明和地所10年3月期第2四半期決算

 明和地所(株)は11日、2010年3月期第2四半期決算を発表した。

 当期(09年4月1日~9月30日)の連結売上高は186億5,900万円(前年同期比▲5.0%)、営業利益14億8,200万円(同▲27.7%)、経常利益12億300万円(同▲32.0%)、当期純利益5億8,000万円(同▲35.5%)。

 同社は当期、一次取得者を中心とした実需向けのマンション分譲事業に集中し全社体制での販売活動に注力。また、事業ポートフォリオの見直しの一貫として、未着工オフィス用地のほか、固定資産に計上されている居住用賃貸物件等の売却を実施した。

 セグメント別にみると、不動産販売事業では、分譲マンション505戸を販売、売上高155億1,600万円(同22.9%増)、営業利益11億6,300万円(同▲11.0%)を計上。

 また、不動産賃貸事業では売上高11億8,400万円、営業利益4億600万円、不動産管理事業では、売上高19億、営業利益1億7,500万円となった。

 なお、通期業績予想の修正を発表。
 完成在庫の販売にしばらく時間がかかる可能性があり、保守的に販売計画を見直した。一方で、他社買取再販物件の販売や、当初計画に見込んでいなかった未着工の開発用地の売却が進捗するなど前向きな材料が揃っており、また、凍結していた新規マンション開発用地仕入れのファイナンス条件が揃ったことから、用地仕入れを再開。早期販売に向け計画を転換するとして、当初予想に比べ販売コストを5億円程度増加。連結売上高378億円(前回発表比▲1.8%)、営業利益24億円(同▲11.1%)、経常利益12億円(同▲20.0%)、純利益6億円(同▲33.3%)とした。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。