（社）不動産証券化協会（ARES）は24日、東海大学校友会館（東京都千代田区）にて第43回理事会を開催。終了後、記者懇談会を開催した。
理事会では、同日付でシティグループ証券（株）と（株）ティーマックスの賛助会員としての入会を承認。これにより、同協会の会員数は正会員96社、賛助会員210社の合計306社となった。
懇親会の席上、同協会理事長の岩沙弘道氏は「リーマンショック以降の厳しい市況は、9月に設立した不動産市場安定化ファンド、JREITの合併による再編等により、再活性化に向けた回復の兆しが見えつつある。私募ファンドにおいても、海外投資家による1,000億円規模のファンドが組成されるなど、市場へ流入する資金も回復傾向にあり、市場全体が新たな成長へ向け踏み出し始めていると確信している。
再活性化に向けた動き出しを確実なものにするためにも、JREITの商品特性を幅広い投資家に伝えていくことが必要。そのため当協会としては、内外の年金基金等の機関投資家へのフォーラムを開催したほか、個人投資家向けのセミナーも開催する予定だ。今後も、投資家から信頼される市場形成に注力していく」と述べた。
また、税制改正要望について「景気回復のため、不動産証券化に関する要望だけなく、住宅市場においても期限切れを迎える特例措置の延長を何としても実現させてほしい。特例措置の中には恒久化しても良いものもあり、廃止することで資産デフレを容認するメッセージになりかねない。市場再活性化への動きを確かなものにするためにも、税制改正要望の実現を新政府に働きかけていく」とした。
