（株）大京は25日、経済産業省資源エネルギー庁「新エネルギー等事業者支援対策事業」の補助対象者に決定したことを受け、太陽光発電を導入した分譲マンションを事業化すると発表した。
同事業では、同社が設置する太陽光発電システムをESP事業者（今回の場合は電力供給事業者）が運営管理。同事業者が設置する「自動検針・通信機能付き積算メーター」を連携させることで、発電した電力をマンション内の各住戸専有部分に分配する。
ちなみに、専有部分においては、日中にも一定の電力ニーズが発生するため、平均的な電力使用量の場合、各住戸の電気料金を25％程度低減することが可能と、同社は試算。また、電気使用量の少ない住戸で余剰電力が発生した場合には、共用部分へ分配することも可能としている。さらに、太陽光発電の発電量などをモニター等でリアルタイムに確認でき、各住戸の電気使用量と太陽光発電量の関係を「見える化」することで、居住者の省エネ促進にも寄与できるという。
同社は今後、具体的な事業化に向けて検証を進めるとともに、分譲マンション向けの太陽光発電設備普及への各種取組みについても積極展開を図る考え。
