（財）土地総合研究所は26日、「不動産業業況等調査」（2009年10月実施）結果を発表した。住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業等の業況について、三大都市圏および地方主要都市の不動産業者160社にアンケートし、指数化したもの。
10月1日時点の経営の状況を表す不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が▲34.2(前回調査7月1日時点：▲33.8）、ビル賃貸業 ▲33.3（同：▲39.3）、不動産流通業（住宅地）が▲52.1（同：▲51.4）。ビル賃貸業はマイナス圏ながら改善しているが、住宅・不動産分譲業、不動産流通業はポイントを下げた。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が▲26.3（同：20.5）、モデルルーム来場者数が▲5.6（同：0.0）、成約件数が▲17.2（同：▲4.3）と悪化したが、販売価格の動向は▲36.8（同：▲53.8）と、マイナス値ながら改善した。
不動産流通業では、マンション（中古等）では、売却依頼、購入依頼、成約件数、取引価格ともに改善したものの、戸建ではすべてにおいて悪化。また、土地は売却依頼件数、取引価格についての数字は改善しているが、購入依頼件数、成約件数の数字はポイントを下げた。
ビル賃貸業は、空室状況指数が▲27.3（同：▲15.2）、成約賃料動向指数が▲70.0（同：▲60.9％）と悪化している。
なお、3ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業が▲2.6、不動産流津業が▲23.9と大きく改善すると予想。しかしビル賃貸業は▲37.0と、数字を下げた。
