（財）日本賃貸住宅管理協会は、サブリース事業に積極的に取り組む会員で組織する「サブリース事業者協議会」を、12月14日に設立する。
同協会は、2004年に保証制度運営部会の下部組織として「サブリース協議会」を立ち上げ、モデル契約書や啓蒙パンフレット、借上げ賃料算定式の研究などを行なってきた。しかし、同事業は高度な専門性が要求されるだけでなく、事業者の倫理感も重要であることから、誠実に同事業を営む事業者による独立した協議会を発足させ、健全な市場育成をめざすことにしたもの。
同協議会は、サブリース事業を1年以上営んでいること、日管協預かり金保証制度に加入、または株式上場など決算内容を公開している、などを入会資格とする。（1）サブリースの利点の周知、（2）日管協ビジョンにある「経営的管理」の実現、（3）高度な倫理感を持つサブリース事業者の育成、（4）オーナー、管理業者がともに有益な借上げ賃料（料率）の研究・追求などをめざし、契約内容の事前説明、啓蒙パンフレットの交付、倫理規定の策定、転借人のテナントリテンション、借上げ賃料の適切な算定など、トラブルの未然防止と業務の質の向上を図る。
11月30日まで参加会員の募集が行なわれ、上場企業や預かり金保証制度加盟会員など約70社が集まった。14日に行なわれる設立総会で、会則、倫理規定、2010年度事業計画などを承認後、会長、副会長などの役員を決定する予定。
