「住宅版エコポイント制度の創設」「フラット35S金利引下げ」を予算計上／国交省補正予算

　国土交通省は15日、平成21年度国土交通省関係補正予算（第2号）の概要を発表した。

　計上額の総計は国費5,145億円。経済対策による追加項目として、住宅・不動産関係では「住宅版エコポイント制度の創設」に国費333億円、「地域材を活用した展示住宅の整備等による木造住宅の振興」に国費11億円を計上する。

　さらに、「優良住宅取得支援制度（フラット35S）の金利引下げおよび住宅融資保険の保険率引下げ」に国費4,000億円を充てるとした。