国土交通省は24日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれた「住宅版エコポイント制度」の概要を明らかにした。
ポイント発行対象となるのは、エコリフォームが「2010年1月1日以降に工事に着手した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」、エコ住宅の新築については、「経済対策の閣議決定（09年12月8日）以降に建築着工し、平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了、引き渡されたもの」となる。
エコリフォームでは、窓の断熱改修と外壁・屋根・天井・床の断熱改修、またこれらと同時に施工するバリアフリー改修をポイント対象とする。エコ住宅の新築では、省エネ法にもとづく「トップランナー基準」相当の住宅（08年時点での一般的な設備の住宅と比べ、おおむね10％のエネルギー消費量が削減できるもの）とするが、木造住宅については、省エネ判断基準を満たすだけでよい。また、申請は1住戸につき1回とする。
エコポイントの申請は、住宅の所有者がこれら基準に適合することを証明する各種書類等を添付して、別途公募により選定する事務局に申し込む。発行ポイント数など、詳細は今後発表する。交換できる商品については、商品券、プリペイドカード、地域商品券、環境寄付など多様なものを選定していくとしている。
なお、同省は、同制度に関する事業者向け説明会を、10年1月から全都道府県で開催していく。
