国土交通省は12月28日、「平成20年住生活総合調査」結果（速報）を発表した。
同調査は、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住宅政策を推進するうえで必要となる基礎資料を得ることを目的に、1960年から「住宅需要実態調査」として実施していたもの。
今回より、住宅・土地統計調査との連携を強化し、調査内容の見直し・充実を図り、「住生活総合調査」と名称を改め実施したもので、「平成20年住宅・土地統計調査」の調査単位区から全国で約1万3,000調査区を抽出、住宅・土地統計調査に回答した世帯に約9万7,000票を配布し、約8万3,000票を回収した（回収率86％）。
住宅・住環境に対する総合評価は、「満足」が18.6％（前回調査比8.9ポイント増）、「非常に不満」「多少不満」が合わせて28.8％（同0.3ポイント増）となった。また、住宅・住環境のなかで最も重要と思うものでは、「火災・地震・水害などに対する安全」が14.7％、「治安、犯罪発生の防止」が13.2％、「地震・台風時の住宅の安全性」が11.7％と、上位3位を安全性に関する項目が占めた。
住み替えなど、最近5年間で居住状況が変化した世帯は全体の30.2％（同▲2.6ポイント）。居住状況が変化した理由は、「就職や結婚などによる世帯の独立のため」が最も多く23.4％、続いて「就職、転職、転勤等のため」が21.3％、「住宅が狭かった、または狭くなったため」が18.5％となった。
住み替え・改善の意向については、「意向がある」と答えた世帯は全体の18.8％（同▲1.1ポイント）。その内容は「リフォームを行なう」が37.5％（同1.0ポイント増）と最も多かった。
意向がある世帯のうち、計画の実現に際し困っている点をあげた世帯は64.3％。理由としては、「預貯金や返済能力が不足している、またはその可能性がある」が最も多く、37.3％（同▲8.0ポイント）を占めた。
調査の詳細は、同省ホームページ参照のこと。
