（社）住宅リフォーム推進協議会は、「2009年度 住宅リフォーム実態調査」をこのほど発表した。
住宅リフォームに係る実態の把握を経年的に行なうため、03年度から継続して年に1度アンケート調査しているもの。今回で7回目。
調査対象は、住宅リフォーム工事の08年1月～12月の竣工物件。
なお、今年度は、従来の調査に加えて、税制優遇措置に対する事業者の意識を把握するための調査を追加し、09年6～9月に実施した。
有効回答数は従来の調査が911、税制優遇措置に対する意識調査が730。
同調査では、築年数の経過した住宅のリフォームが増加しているものの、工事内容と金額をみると大規模なリフォームは減少傾向にあることが明らかになった。
具体的には、戸建て住宅・マンションともに、築年数の経過した住宅のリフォームは昨年度に引き続き増加。特にマンションでは築20年以上の住宅の占める割合が戸建て住宅と同様に6割となった。
一方、金額面では、戸建て住宅において300万円以下のリフォームが増加、マンションとの金額の格差が縮小し、今回の調査結果では、300万円以下のリフォームが戸建て住宅・マンションともに4割弱を占める結果となった。
また、リフォームの工事内容は、築年数が経過するほど大規模なリフォーム（増築、改築、大規模修繕・模様替え）が増加する傾向にあり、戸建て住宅では大規模修繕・模様替えが築20年以上の住宅で約2割を占めている。
施主は、昨年度に引き続き50～60歳代が中心。若年層は中古住宅や相続した住宅で大規模なリフォームが目立った。
なお、工事業者の選定にあたっては、「会社の信用・知名度」が最も重視されているが、「工事の質・技術」を重視する傾向が調査の回を追うごとに高まっており、「要望への担当者の理解力」も重視される傾向。同協議会ではユーザーがリフォームに関する知識を深め、具体的な要望をもっていることがうかがえると分析している。
税制優遇措置等の利用率は、前回調査に比べ上昇したものの、依然として低率であり、特に事業者ではローン利用者が少ないことがわかった。なお、税制優遇措置においては、事業規模が大きい事業者ほど、制度の内容を理解している傾向があり、税制融合措置などの制度をユーザーい紹介するなど営業活用に活用している様子が浮き彫りになった。
