（社）不動産証券化協会（ARES）はこのほど、第4回「J-REITの資金調達環境に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。
金融危機以降厳しさの増したJ-REITの資金調達環境の動向を継続的に把握することを目的に、上場J-REIT41社の資産運用会社を対象に、資金（借入れ；デット）調達環境の現状と先行きの認識を問うもの。
2009年3月に開始以来、四半期毎にアンケート調査を実施、今回は2009年12月の結果となる。有効回答率は100％。
これによると、資金調達環境全般において、「既存借入れのリファイナンス」、「新規借入れ」、「投資法人債発行」のいずれの項目も09年6月から9月はほぼ横ばいであったのに対し、9月から12月では改善がみられた。とりわけ、「新規借入れ」については、難易度判断を示すファイナンスの難易度D.I.が14ポイント低下と大幅に改善した。
なお、今後の見通しについては、いずれの項目もさらに改善する結果となった。
借入れ期間については、引き続き改善（長期化）しており、今後もその傾向は続くものとしている。また、借入れコストについては未だ緩やかな上昇であるが、09年前半のような急激な悪化ではなく、徐々に緩和傾向にあり、先行きは改善（下落）に転じると予想している。
詳細は同協会ホームページを参照のこと。
