（社）不動産協会は25日、第251回理事会を開催。終了後、記者懇談会を行なった。
理事会では、相鉄不動産（株）、新日石不動産（株）の入会を承認。なお、両社ともグループ事業の再編に伴い、旧会社の退会・新会社の入会という手続きをとったため、同協会の会員数177社に変更はない。
懇親会の席上、同協会理事長の岩沙弘道氏は、2010年度の同協会における重点課題について発表。（1）都市開発と国際競争力の強化、JREIT市場の活性化など、都市・地域整備の推進、（2）住宅関連諸制度の円滑な施行への対応、建築関連法制の改正への対応などの住宅投資の促進、（3）新築住宅の固定資産税軽減特例に関する検討をはじめとした土地住宅税制への取組み、（4）環境行動の推進などを挙げた。
また、不動産業界の市況については「マンション市場は、09年の住宅着工戸数こそ大幅に落ち込んだものの、首都圏のマンション在庫数が7,000戸を切ったことや、契約率も09年5月以降おおむね70％前後を推移していることなどから、回復傾向にあることは間違いない。フラット35Sの金利引下げ、住宅版エコポイント、贈与税非課税枠の拡大など、ユーザーの購入意欲を後押しする政策も整ってきている。われわれは、これらの政策を活用しながら、ユーザーの需要にフィットした商品を供給していきたい。
オフィス市場は、景気の二番底の懸念が薄らいだことから、今年中には回復すると期待している。不動産投資市場も、JREITの合併の実現やジョイント・リート投資法人のスポンサーが決定するなど、新たな成長に向け第1歩を踏み出したとみている」と述べた。
環境への取組みについては「政府には、CO2の削減目標について、国民生活への負担や経済への影響などを考慮し、国民とのコンセンサスを図っていってほしい。目標値は、公平で適切な数値であることが必要だ。
当協会では、低炭素化実現のため、マンションとオフィスビルにおけるアクション・プランを作成しているところであり、今年度を“低炭素社会実現元年”にしていく方針」と語った。
