不動産ニュース / その他

2010/4/2

京都府内で構造計算書偽装が発覚

 国土交通省は2日、京都府から、同府内の建築物の建築確認申請において、構造設計者が構造計算書を不適切に修正した事実が判明したとの報告を受けたと発表した。

 構造計算書の偽装が判明したのは、ミレ建築設計事務所(大阪市鶴見区)から2009年8月に建築確認申請がされた、鉄骨造3階建ての共同住宅(延床面積約1,300平方メートル)。構造計算適合性判定機関(近畿建築確認検査機構)による審査の過程で、同計算書の偽装を発見。同機構が構造設計者に確認したところ、構造設計者が偽装を認めたもの。

 なお、同機構から建築基準関係規程に適合しない旨が建築主に通知されたため、同建物の工事は行なわれなかった。

 同府は、偽装を行なった構造設計者に対し事情聴取を行ない、偽装に構造設計者以外の第三者からの指示がなかったこと、同物件以外に偽装は行なっていないことを確認した。しかし、国土交通省は、同建築事務所を所管する大阪府の作成した関与物件リストに従い、関係特定行政庁に全数調査を実施するよう要請する予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。