不動産ニュース / その他

2010/4/7

住宅リフォーム瑕疵担保責任保険の認可を取得/住宅保証機構

 (財)住宅保証機構は7日、住宅瑕疵担保履行法にもとづく「住宅リフォーム瑕疵担保責任保険」の認可を取得したと発表した。

 同保険は、住宅リフォーム事業者が、リフォーム工事部分の瑕疵について瑕疵担保責任を履行した場合に、その損害を填補するもの。リフォーム事業者が倒産等により瑕疵担保責任を履行できない場合には、リフォーム発注者に対して直接保険金を支払う。

 保険契約者はリフォーム工事の請負人である事業者で、保険対象となる工事は一戸建住宅および共同住宅等に対して実施するリフォーム工事。
 保険期間は、(1)構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合、(2)雨水の侵入を防止する部分が防水性能を満たさない場合がそれぞれ5年間。(1)、(2)以外の部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合が1年間となる。なお、保険金額は最大1,000万円。

 また同日、住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」について、共同住宅等にかかる保険料を改定し、平均約13%の引下げを行なった。同改定は、2010年4月9日以降に保険申込みを受け付けた契約より適用する。詳細は同機構ホームページ参照のこと。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。