総合地所（株）は、CRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）ビジネスに本格参入する。4月1日、新たに「ソリューション事業本部」を設置。中堅・中小企業をターゲットに、CRE戦略の支援などを提案。分譲事業、賃貸管理事業に次ぐ事業として成長させていく。
ソリューション事業本部は、2009年6月に合併した旧・トータルハウジング（株）の賃貸事業本部と、旧・総合地所の分譲事業本部とを横断、そのシナジー効果を拡大する役割と、従来から取引のあるさまざまなステークホルダー（事業会社、投資家、金融機関）に対するコンサルティング業務、中堅・中小企業へのCRE戦略支援事業などを手がけていく。スタッフは15名。
「メジャーディベロッパーが規模に見合わないため手がけてこなかった、中小企業のCREを狙っていく。従来は、マンション用地の取得、マンション事業の提案だけだったが、今後はストック、フロー、フィービジネスと、あらゆる切り口を提案していきたい」（代表取締役社長・富高正信氏）。
一方、分譲事業については、首都圏でのマンション完成在庫処理・継続販売物件にめどがついたことから、用地仕入れを今期から再開する。ただし、「当社が得意としてきた、郊外、大規模、一次取得向けというマンションは、ユーザーのメンタリティが保守的な今は、ボラティリティが高い」（富高社長）として、総戸数60戸程度の小規模案件も積極的に手がけるなど、柔軟に対応する。
用地仕入れの再開で、ここ数年1,000戸を割り込んでいた供給戸数を、2011年度以降は1,200～1,500戸規模まで回復させる。
