シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は15日、首都圏における賃貸物流施設の空室率（3月期）を公表した。
同期の平均空室率は15.3％（前期比1.1ポイント悪化）と、前期同様、新築物件の空室消化が順調に進んだことで、小幅な上昇にとどまった。
ネット通販など一部の企業を除き、企業の経営環境は厳しく新規進出等の動きは少ないものの、コスト削減を目的とした統廃合による高スペック物件への移転が見られたことにより、大型新築物件の空室消化が進んでいる、としている。
今後は、大型施設の新規供給は限定的であり、大型新築物件に対する需要が底堅いことを踏まえると、大型マーケットの需給は改善していくことが想定される、とコメント。
既存物件の空室率は8.3％（前期比1.5ポイント悪化）。既存物件から自社の新築物件に移転する大型テナントの動きにより、大規模な空室が見られたことが影響し、3期ぶりの上昇となった。
賃料水準は、大型物件で空室消化が順調に進んでいるものの、コスト削減による移転が中心であることから、テナントが求める賃料水準は依然厳しく、募集・成約とも弱含みの推移となった、としている。
