（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）国際交流委員会は11日、「外国人入居支援全国フォーラム2010」をすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。
開催にあたり、同協会副会長の塩見紀昭氏は、「慣習や住まい方の違いからトラブルに発展することが多かった外国人入居に関する問題解決、対応研究のため、約10年前に当委員会は設立された。当フォーラムはこの10年間の集大成を発表する場。入居者、オーナー、不動産会社が互いに理解を深め、気持ちよく外国人入居を支援できるよう今後も活動していきたい」などとあいさつした。
続いて新宿日本語学校校長の江副隆秀氏が外国人留学生の住宅選びの現状について報告したほか、外国人入居支援のポイントなどについて同協会同委員会委員長の荻野政男氏が解説。
また、外国人を雇用した企業の日本人スタッフ、外国人スタッフによるパネルディスカッションなども行なわれたほか、行政書士が外国人雇用に必要な書類申請のノウハウなどについて講演した。
なお、同協会は、2010年度に業界初の試みとして「JPM留学生インターンシップ制度」を創設したことを明らかにした。
学生が興味を抱く分野の企業で一定期間働くことにより社会体験を積むインターンシップ制度の導入により、賃貸管理業のグローバル化、社会貢献、外国人の入居支援を促進することが目的。
対象者は、日本で就職を希望する者かつ日本語の能力が日常会話程度以上ある大学2・3年生、大学院生、または母国で大学を卒業している専門学校生の留学生。
インターン生は東京、千葉、埼玉、神奈川にある同協会会員企業で、7月20日～9月中旬の約4週間、社会体験を積むことになる。
なお、インターン中は無給、1日7時間程度の実働を予定している。
すでに3月下旬頃より首都圏の大学を中心に同制度を告知、学生の募集を始めたところ、すでに早稲田大学、明治大学、千葉大学に通う留学生など14名から応募があった。募集定員は20名。
今後、同協会は会員を対象に受入れ企業を募集受付を開始、6月あたりに受入れ企業と学生を引き合わせ、6月中旬以降に受入れ企業、学生双方に対して、仕事に対する意識や心構えなどを共有する全体研修を実施する予定。
なお、受入れ企業が負担する費用は、初期費用が1社4～7万円、インターン期間にかかる費用が1日2,000円程度となる見込み。
