パナホーム（株）は21日、同社独自の「ケア付き高齢者専用賃貸住宅」の一括借上げシステムを開始。土地有効活用策として、オーナーへ提案していく。
ケア付き高齢者専用賃貸住宅は、デイサービスセンターや訪問介護事業所、小規模多機能型介護施設を併設した賃貸住宅。グループホームや有料老人ホームなどのように、地方自治体により地域内の総施設数が制限されず、一定の要件を満たせば、国土交通省から建設費補助を受けることができる。競合や収益利回りなどの条件が厳しくなりつつある一般賃貸アパート経営に比べ、入居需要の拡大が見込め、政策的な後押しも期待できる土地活用策として注目されている。
同社の事業スキームは、オーナーが同社との請負契約でケア付き高齢者専用賃貸住宅を新築。その建物をパナホーム不動産（株）が最長25年間にわたり一括借上げし、介護事業を営む運営会社に転貸するというもの。借上げ手数料は、転貸賃料の6％。
これにより、オーナーの資金融資与信力を高め、介護事業運営会社も多額の初期投資が不要となるなど、双方のリスクを回避。ケア付き高専賃の普及促進に貢献する。
同社は、このシステムにより、2012年度までに150物件を開発したいとしている。
