国土交通省は、建築確認手続き等の運用改善を1日より施行した。
運用改善の主な内容は、（1）確認審査の迅速化関係、（2）申請図書の簡素化関係、の2点。
（1）では、審査方法の運用改善を行なうとともに、特定行政庁および指定確認検査機関が、構造計算適合性判定を要する物件について、現在の確認審査期間（約70日）の半減をめざして取組みを実施。また、工事着手後の計画変更に係る手続きを簡便化し、円滑な工事実施を可能とする。
（2）では、構造計算概要書の廃止、建築設備に係る確認申請図書の簡素化、建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略、により申請図書の大幅な簡素化を図っていく。
なお、円滑な施行を図るため「建築確認手続き等の運用改善マニュアル」を16万部作成し配布する。ちなみに、同マニュアルを用い、4月下旬から5月末にかけて開催した都道府県別講習会には、全国約4万人の設計者等の実務者が参加した。
