（社）住宅生産団体連合会はこのほど、2009年分（09年1月1日～12月31日）の低層住宅建築工事における労働災害発生状況の集計分析結果を発表した。住団連構成団体のうち6団体の会員企業626社（年間完工棟数：新築15万2,824棟、増改築･リフォーム20万5,933棟）から回答を得た。
労働災害件数（休業4日以上の災害で、一人親方、事業主災害等を含む）は、315件（前年549件）、完工棟数1,000棟当たりの労働災害発生数は2.1件（同3.2件）と減少がみられた。企業規模（完工棟数）別の完工棟数1,000棟当たりの労働災害発生率では、年間完工棟数が50～99棟と500～999棟の規模の企業において前年比でやや増加したが、そのほかの規模ではすべて減少がみられた。
作業分類別の労働災害発生状況では、発生率第1位の建方工事および第2位の内部造作工事中の災害発生率合計が前年より4.5％減少したが、全体の約4割を占めた。
原因・型別労働災害発生状況では、墜転落災害の比率が最も多く51.7％、次いで工具災害19.7％となった。
