（社）首都圏不動産公正取引協議会は17日、ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）で平成22年度通常総会を開催し、平成21年度事業報告および収支計算の承認、平成22年度事業計画および収支予算を可決した。
今年度は、（1）公正競争規約の不断の見直し、改定が必要な規定・事項への適切な対応、（2）賛助会員の拡充、（3）公益社団法人への移行認定の申請等の対応、（4）公正競争規約の周知徹底、（5）一般消費者からの相談・苦情等の処理、（6）公正競争規約違反行為の未然防止等の対応、等を実施していく。
開会の挨拶において、同協議会の会長に再任した南 敬介氏は「“おとり広告”などの不当表示がインターネット広告に多いことから、これらの規約違反を未然に防止するため、不動産情報サイト運営会社に理解と協力を求めて連携し、不動産事業者に向けた規約遵守や、おとり広告是正のためのガイドラインの周知徹底を図ることに努めたい」と語った。
また、役員の選任を行ない、大堀一平氏（住友不動産販売（株）専務執行役員）、折原隆夫氏（野村不動産（株）常務執行役員）、菰田正信氏（三井不動産（株）常務取締役）が副会長に就任した。
総会後に開かれた懇親会で挨拶した南氏は、「各地区の不動産公正取引協議会が一丸となって、統一的かつ効果的な公正競争規約の運用ができるよう努めるとともに、規約を不断に見直し、変更または整備を必要とする箇所があれば、これを連合会として検討していきたい」などと述べた。
