国土交通省は18日、「責任ある不動産投資（RPI）に関する投資家調査」結果を発表した。
同調査は、国連環境計画金融イニシアチブ（以下、UNEP FI）と共同で実施し、「責任ある不動産投資」に関するアンケート調査の結果をまとめたもの。
「責任ある不動産投資」とは、UNEP FIと国連グローバルコンパクトとの協同で取りまとめられた、ESG（環境・社会・企業統治）の概念を資産運用に取り込む考え方である「責任投資原則」の不動産版として、UNEP FI不動産ワーキンググループが推進しているもの。
調査対象は日本における不動産投資に関係の深い機関投資家（生損保、銀行、運用会社等）、不動産ディベロッパー、建設会社等で、環境に配慮した不動産投資へのスタンス等について、対面聞き取り調査を実施、63社からの回答を得た。
「社会・環境問題は将来いっそう重要な位置づけになると考えているか」の問いに対して、全体で98.3％が該当している（「非常に該当している」「比較的該当している」「やや該当している」の合計）と回答。特に、ゼネコン・ディベロッパー・事業法人のセクターでは90％以上が、「非常に該当している」と回答した。環境問題に対する重要性はすでに幅広く認識されており、将来ますます重要になると考えられることがわかったとしている。
なお、同報告書では環境不動産投資を推進するにあったって、「CASBEEなどの環境性能ラベリング情報の整備」、「投資を推進する法規制の設備」、「不動産投資を促進する金融面でのサポート」の必要性や「投資物件の地域、規模、築年による市場の二極化」を課題として挙げている。
詳細は同省ホームページ（mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000081.html）を参照。
