不動産ニュース / 政策・制度

2010/6/22

東京・中野警察大学校跡地の再開発を民間都市再生整備事業認定/国交省

 国土交通省は22日、中野駅前開発特定目的会社から申請されていた「(仮称)中野プロジェクト」(東京都中野区)を、都市再生特別措置法にもとづき認定した。

 同事業は、JR中央線「中野」駅北口に隣接する、中野警察大学校跡地の再開発事業。施行区域は約3.4ha。街路、都市計画公園の整備とともに、地上22階建て、延床面積約13万8,000平方メートルのオフィス、商業複合ビルなどを建設する。

 事業施行期間は、6月30日~2012年5月31日。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。