（社）住宅生産団体連合会（会長：樋口武男大和ハウス工業（株）会長）は22日、グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）において2010年度理事会および総会を開催。事業計画などを承認した。
2010年度の事業計画の重点項目には、（1）経済の活性化に向けた住宅税制・金融への取組み、（2）地球温暖化問題に対するさらなる取組みの推進（3）長期優良住宅の普及・促進、を挙げた。
特に住宅税制・金融に関する取組みについては、住宅が国民の生命や財産を守る機能を持つ「社会的資産」であるという観点からの住宅税制が必要であるとしたうえで、今後の「ストック型社会・住宅の長寿命化時代」にふさわしい税体系を提言していくとした。
また、総会後の記者会見では、消費税に関する議論にも触れ、「EU等の諸外国では、住宅取得にかかる消費税率は低く設定されている。日本においても最低限、現行水準での据置きなど、特別な配慮が必要だと思う」（樋口会長）といった意見が交わされた。
