（社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、第44回通常総会を開催。2010年度事業計画案、収支予算案などを承認・可決した。また、任期満了に伴う役員改選が行なわれ、伊藤 博会長を再任、副会長には池田行雄氏（（社）東京都宅地建物取引業協会）、加田清男氏（（社）富山県宅地建物取引業協会）、竹下 豪氏（（社）鹿児島県宅地建物取引業協会）が選出された。
10年度事業計画では、公益目的事業として（1）不動産に関する調査研究・情報提供事業、（2）不動産取引等啓発事業、（3）不動産に係る人材育成事業、共益事業として都道府県協会会員支援、関係団体諸事業への協力など業務支援事業を盛り込んだ。
一方、公益法人制度改革に向けた組織（機関）設計についての対応が審議・可決された。現在の総会は、都道府県宅建協会から派遣された代議員が議決権者となっている。しかし、宅建業法上、全宅連の会員は47都道府県宅建協会となっているため、公益法人制度改革に対応すべく、総会の議決権者を各宅建協会と同一とし、現行の代議員制度を廃止。新たに、総会議案の説明や意見交換を行なうための「運営審議会（仮称）」を設置することとした。
今後、10年度試行期間の事業等の検証、定款変更案、諸規定の決定などを順次進めたうえで、11年8月以降の公益社団法人申請をめざす。
