（独）住宅金融支援機構は30日、平成21年度フラット35の利用者調査結果を発表した。金融機関から買取りまたは付保の申請のあった債権のなかで、平成21年度中に買取りまたは付保の承認を行なったもののうち5万2,308件を集計、利用者の社会的属性や住宅の概要、資金調達内訳などを分析したもの。
同調査によると、30歳代の構成比が、注文住宅で44.4％（前年度：49.5％）、中古戸建てでは36.5％（同41.4％）と、いずれも5ポイント程度低下しており、全体で40％を下回った。
また、マンション全体での1人世帯の構成比は29.4％（同23.7％）と3割弱にまで上昇した。なかでも、30歳未満男性では37.2％（同23.6％）と増加しており、男性の年代分布構成比としては最も高くなった。取得した住宅の面積分布では、60平方メートル未満の小規模マンションでの1人世帯の構成比が69.1％ときわめて高かった。
マンションにおける世帯年収では、400万円未満の構成比が21.3％（同16.6％）と上昇。中古マンションでも年収400万円未満の構成比が 35.1％（同31.7％）と上昇、中古戸建てでは、年収400万円未満の構成比が36.1％と融資区分別では最も高くなっており、世帯年収の低下が明らかとなった。
詳細は、同機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp/）を参照のこと。
