不動産ニュース / 開発・分譲

2010/7/16

重点エリアでの事業拡大、戸建事業用地の取得を積極化/細田工務店

 (株)細田工務店は15日、重点エリアでの戸建事業用地の取得を積極化していくと発表した。

 同社は、2010年3月期を初年度とする「中期経営計画」にもとづき、重点エリアに分譲・注文・リフォーム事業のワンストップ拠点を設置。各エリアでの事業拡充により知名度向上、地域密着をめざした営業戦略を展開してきた。

 今後の戸建事業用地取得にあたっては、重点エリア毎の地域特性を考慮し、1物件当たりの開発区画数を1~20区画の範囲内で設定。事業化にあたってはエリア特性や区画数に応じて、同社独自の販売システム「BY-CONCEPT I・II」(Iは土地と建物一体で契約するプラン売り分譲住宅、IIは建築条件付宅地分譲)と通常の分譲住宅を組み合わせることで、事業の早期完了を図り、棚卸資産回転率の向上に努めていく。

 当面は12年3月期の売上対象となる200区画の取得を行なっていく。

 事業用地重点取得エリアは、同社ホームページを参照。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。