（株）タムラプランニング＆オペレーティングはこのほど、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）のマーケティング調査を開始した。
現在、介護付き有料老人ホームなどの特定施設に対する総量規制が緩和されているものの、高齢者住宅の開発事業者は、高齢者専用賃貸住宅の開設へシフトしている。
そうしたなか、高専賃へのニーズは高いものの競合も多く、開設にあたり、本当にニーズがあるのかなどを調査するもの。
具体的には、交通アクセス、周辺環境、接道や地形からのポテンシャルといった「立地評価」のほか、計画地の供給動向および商品同動向などの「市場分析」、競合ホーム・施設になると想定される施設の概要および商品動向の詳細分析する「競合ホーム・施設分析」、入居者募集を想定した「ターゲットエリアおよびニーズ想定」などを実施する。
作業期間は業務委託書締結後2週間。作成費用は52万5,200円。報告書は同社独自データにもとづいて作成する。
なお、同調査によると、高齢者専用賃貸住宅の入居者の約7割は要支援以上の高齢者で、介護サービス事業所と併設されている物件が全体の約半数。
一方、小規模多機能型居宅介護、グループホームなど、居住系サービスとの併設なども増えており、高齢者住宅市場に大きな変化がみられるという。
詳細は、同社（電話：03-3292-1107）まで。
