国土交通省は16日、「建築物省エネ改修推進事業」の提案の募集(平成22年度第2回)を開始すると発表した。建築物の省エネルギー改修事業を民間事業者から募り、整備費などの一部を補助することで、省エネ改修を推進することが目的。
事業の要件は、（1）躯体（外皮）の断熱改修を行なうものであること、（2）建物全体で概ね10％以上の省エネ効果があることなどを満たす既存の事務所ビル等の建築物で、戸建住宅および共同住宅の改修事業の募集は行なわない。
補助率は、省エネルギー改修に要する費用の3分の1以内で、補助限度額は1事業当たり5,000万円（国費）、うち設備に要する費用は2,500万円。
応募は、9月15日まで受け付ける。学識経験者で構成される評価委員会による評価をふまえて採択を決定する。
