（財）土地総合研究所は27日、「不動産業業況等調査（2010年7月実施）」結果を公表した。三大都市圏および地方主要都市の不動産業者を対象に郵送によるアンケートを実施、経営状況について業種ごとに不動産業業況指数を算定したもの。203社中162社から回答を得た。
それによると現在の経営状況については、住宅・宅地分譲業が▲9.1ポイント（前回4月実施調査比▲2.2ポイント）、不動産流通業（住宅地）が▲31.7ポイント（同▲6.4ポイント）、ビル賃貸業が▲36.0ポイント（同1.4ポイント悪化）となった。不動産流通業（商業地）は▲5.6ポイントと前回1月実施調査と比べ49.4ポイント改善した。
住宅・宅地分譲業について、用地取得件数は9.1ポイント（同▲4.8ポイント）、モデルルーム来場者数は6.7ポイント（同▲26.6ポイント）といずれもプラスではあるものの悪化した。成約件数は▲6.0ポイント（同▲11.7ポイント）とマイナスに転じた。在庫戸数は、54.2ポイントで前回から10.5ポイントプラス幅を広げた。販売価格の動向は▲6.1ポイント（同前回0ポイント）でマイナスに転じた。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の購入依頼件数が▲13.4ポイントで前回より3.3ポイント改善したが、売却依頼件数は▲27.3ポイント（同▲21.3ポイント）、成約件数は▲20.0ポイント（同▲13.9ポイント）とそれぞれ悪化した。取引価格は▲14.4ポイントで横ばいとなった。戸建（中古等）について、取引価格は▲23.9ポイントで前回調査から2.5ポイント改善したが、売却依頼件数は▲25.4ポイント（同▲11.3ポイント）、購入依頼件数は▲14.5ポイント（同▲2.0ポイント）、成約件数は▲18.8ポイント（同▲3.5ポイント）とそれぞれ悪化した。土地については、売却依頼件数が▲8.8ポイント（同10.6ポイント改善）、成約件数が▲8.6ポイント（同8.1ポイント改善）、取引価格が▲26.1ポイント（2.7ポイント改善）といずれも改善したが、購入依頼件数は前回の0ポイントから▲1.4に悪化した。
ビル賃貸業では、空室の状況が▲17.1ポイントで前回より19.6ポイント悪化し再びマイナスに転じたが、成約賃料の動向指数は▲54.2ポイント（同2.3ポイント改善）となった。
不動産流通業（商業地）の売却依頼件数は▲11.1ポイント（前回1月実施調査比21.1ポイント悪化）とマイナスに転じたが、購入依頼件数は44.4ポイント（同24.4ポイントプラス）、成約件数は44.4ポイント（同14.4ポイントプラス）とそれぞれプラス幅を広げた。
3ヵ月後の経営状況の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は10.6ポイント（前回4月実施調査比2.3ポイントプラス）、「不動産流通業（住宅地）」は▲2.1ポイント（同0.6ポイント改善）、「ビル賃貸業」は▲28.0ポイント（同▲16.5ポイント）となった。「不動産流通業（商業地）」の6ヵ月後の見通しは、16.7ポイントとプラスではあるが、前回（1月調査）より3.3ポイント悪化した。
