国土交通省は9日、「住宅着工統計による再建築状況の概要（平成21年度分）」を発表した。
住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について、集計・整理し、再建築の状況把握を目的としたもの。
この場合の「再建築」とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工するもの、つまり住宅の建替えを指す。
同年度に再建築のため除却された住宅戸数は、全体で6万9,560戸（持家5万1,401戸、貸家1万6,694戸、給与住宅1,465戸）、その跡地に再建築された戸数は8万9,753戸で1.29倍となった。
再建築されたのは、持家が4万6,458戸で全体の51.8％を占め、貸家3万7,824戸（占有率42.1％）、給与住宅2,043戸（同2.3％）、分譲住宅3,428戸（同3.8％）だった。
また、利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.27倍、給与住宅が1.39倍と、貸家に建て替えられた住宅戸数が増えていることが明らかになった。
圏域別では、首都圏が1.55倍、中部圏が1.13倍、近畿圏が1.13倍、その他地域が1.17倍となった。
再建築率は11.6％（20年度10.8％）。都市圏別の再建築率は、首都圏が14.0％（同13.6％）、中部圏が11.7％（同9.5％）、近畿圏が10.7％（同9.2％）、その他地域が9.7％（同9.1％）だった。
詳細は同省ホームページを参照のこと。
