茨城県住宅供給公社は28日、水戸地方裁判所へ破産申立てを行なった。負債は約523億円。
同公社は1952年設立。同県内において住宅分譲事業を展開してきた。しかし、バブル崩壊による地価下落により、2005年度決算において債務超過に陥ったため、県の支援スキームのもとで債務超過を解消しながら保有土地の処分を最優先に取り組んできた。
しかし、土地需要の低迷や地価の下落により約200haに及ぶ土地の処分は進まず、このまま事業を継続するとさらなる損失の発生が見込まれることから、第三セクター等改革推進債を活用することで県が損失補償等を実施。公社を解散することとしたもの。
