国土交通省は27日、「平成22年度第2回高齢者等居住安定化推進事業」の選定結果を発表した。
同事業は、高齢者向けの生活支援サービス付きの賃貸住宅を整備する事業や、高齢者等の居住の安定確保に役立てる先導的な事業の提案を募集し、優れた提案に対して補助・支援をするもの。先導性の高い事業を対象とする「一般部門」と特定課題に対応した事業の「特定部門」があり、学識経験者からなる同事業評価委員会の評価結果をふまえ、一般部門への応募31件のうち4件、特定部門への応募292件のうち272件が選定された。
一般部門の選定事業と提案者は、「大規模古民家の改修による高齢者向共同住宅への整備」（NPO法人縁がわ）、「高齢者・障がい者等の住まい方を支援する小地域福祉活動拠点整備事業」（社会福祉法人半田市社会福祉協議会）、「行動援護対象者向けケアホーム等のバリアフリー改修事業」（ NPO法人ふわり）、「サービス付地域交流型高齢者住宅（よさみ方式）」（（株）依佐美）。
なお、特定部門の選定事業など詳細は、同事業事務局ホームページ参照。
