（社）全日本不動産協会東京都本部（本部長：原嶋和利氏）は5日、「平成22年度全日東京アカデミー」中堅社員研修会を開講した。
「全日東京アカデミー」は、会員とその従業者に対する総合的な研修を継続的に実施することなどを目的に開設した総合教育研修機関で、今年度で4年目に入った。今回も「売買業務コース」と「賃貸業務コース」に分け、中堅社員向けの実務研修をそれぞれ3回ずつ実施する。
今回は、「不動産売買に関する判例解説」と題し、東京第一法律事務所弁護士の内野令四郎氏が講演。同氏は、「消費者契約法の施行以来、多くの判例が“消費者目線の判断”となっている」ことを指摘。仲介業者に求められる「物件調査・説明義務」がますます厳しくなるとして、その注意点を実際の判例をもとに解説。会員会社の中堅社員を中心に約450名が参加した。
なお「全日東京アカデミー」では、会員向け研修のほか、都民の住生活に関する知識の普及を目的とした活動も展開しており、12月11日に「住生活セミナー」を開催する予定。
