住友林業（株）は10日、2011年3月期第2四半期決算を発表した。
当期（10年4月1日～9月30日）の連結売上高は3,739億2,100万円（前年同期比11.0％増）と2ケタ増収。営業利益48億7,300万円（前年同期：営業損失11億4,500万円）、経常利益50億9,400万円（同：経常損失4億4,600万円）、当期純利益15億2,700万円（同：当期純損失15億5,200万円）と黒字転換した。11日の説明会で同社代表取締役社長の市川 晃氏は「フラット35Sや住宅エコポイント制度など住宅支援政策の効果に加え、住宅事業での生産コストダウンや経費削減の進捗、木材建材事業での在庫・品質・納期の徹底管理などにより、期初計画を上回った」などと好調要因を説明した。
主力の住宅事業は、戸建注文事業の完工棟数が3,862棟（同149棟増）、完工利益率の改善や経費削減効果などもあり、売上高1,516億3,000万円、経常利益48億3,100万円となった。戸建住宅の受注は、太陽光発電システム搭載比率の上昇、住宅外構一体受注の推進などで、1棟当たりの単価が3,110万円（前期比20万円増）と上昇。受注金額は1,437億3,100万円（前年同期比1.9％増）となった。
木材建材事業は、販売数量の増加と販売単価の上昇などにより、売上高1,814億5,900万円、経常利益22億4,400万円を計上した。不動産事業は、戸建分譲住宅の販売が好調となったほか、保有賃貸物件の売却益が収益に貢献、売上高259億2,200万円、経常利益5億1,800万円となった。
今後の見通しについて市川社長は「販促イベント『住まい博』を3大都市圏で実施し、TVCMの増加などにより広告戦略を強化する」などの受注拡大策により、通期で受注9,000棟をめざす方針を示した。
なお通期では、連結売上高7,700億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益75億円を見込んでいる。
