（財）土地総合研究所は17日、「不動産業業況等調査（2010年10月実施）」結果を発表した。三大都市圏および地方主要都市の不動産業者を対象に、経営状況について業種ごとにアンケート。不動産業業況指数を算定したもの。
現在の経営状況について、住宅・宅地分譲業は▲4.3ポイント（前回7月調査比4.8ポイント増）、不動産流通業（住宅地）は▲28.3ポイント（同3.4ポイント増）と改善。ビル賃貸業は▲36.5ポイント（同▲0.5ポイント）となった。
住宅・宅地分譲業について、用地取得件数は5.9ポイント（同▲3.2ポイント）と悪化する一方、モデルルーム来場者数は12.1ポイント（同5.4ポイント増）と改善、成約件数は21.6ポイント（同27.6ポイント増）とプラスに転じる改善となった。在庫数は48.3ポイント（同▲5.9ポイント）、販売価格動向は▲14.3ポイント（同▲8.2ポイント）といずれも前回より悪化した。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）について、売却依頼件数は▲30.8ポイント（同▲3.5ポイント）、購入依頼件数は▲25.0ポイント（同▲11.6ポイント）、成約件数は▲33.3ポイント（同▲13.3ポイント）、取引価格は▲28.4ポイント（同▲14.0ポイント）と、いずれも二桁の悪化となった。
戸建（中古等）について、取引価格は▲21.6ポイント（同2.3ポイント増）と改善したが、売却依頼件数は▲26.5ポイント（同▲1.1ポイント）、購入依頼件数は▲27.9ポイント（同▲13.4ポイント）、成約件数は▲23.5ポイント（同▲4.7ポイント）と、いずれも悪化した。
ビル賃貸業は、空室状況が▲7.9ポイント（同9.2ポイント増）、成約賃料の動向は▲45.5ポイント（同8.7ポイント増）と、いずれも改善した。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は2.9ポイント（同▲7.7ポイント）、不動産流通業（住宅地）は▲19.3ポイント（同▲17.2ポイント）と悪化。ビル賃貸業は▲23.1ポイント（同4.9ポイント増）と改善した。
