三菱地所（株）は24日、ベトナムでの住宅開発事業に参画すると発表した。
同社のアジアにおける海外拠点である三菱地所アジア社の増資を通じ、アジア有数の不動産リーディングカンパニーであるキャピタランド社およびシンガポール政府投資公社の不動産投資部門であるGICリアル・エステートの関連会社と共にジョイントベンチャーを立ち上げた。
ベトナムでの事業は、ハノイ市、ホーチミン市において総額約180億円を投じて開発される分譲マンションを中心とする複数のプロジェクト。三菱地所の投資額は約45億円。ハノイ市のプロジェクトでは敷地面積約14万平方メートルに約960戸（全4棟）の集合住宅を計画。ホーチミン市では敷地面積約3万4,000平方メートルに962戸の集合住宅と商業施設を建設する予定で、すでに着工している。
同社では今後も、従来の米・英での不動産開発・保有事業に加え、これまで培ってきた国内外における事業の経験・ノウハウを生かし、アジアでの新規事業機会の獲得について積極的に進めていく方針。
