国土交通省はこのほど、平成22年度同省関係補正予算配分について発表した。
2010年10月に取りまとめられた「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」にもとづくもので、配分対象事業費は8,914億円。そのうち、地域活性化および社会資本整備が6,858億円、公共事業の契約の前倒しが2,056億円。
同省所管の地方公共団体向け補助金を一つの交付金に原則一括し、市街地整備や地域住宅支援などの各政策を実現する社会資本整備総合交付金として3,367億円（平成22年度当初予算2兆2,000億円）。
都道府県別配分額では、もっとも多いのが愛知県の177億500万円。続いて、北海道の170億3,700万円、神奈川県の155億700万円、兵庫県の153億8,600万円、東京都の142億5,400万円となった。
同省住宅局関係補正予算配分は、住宅・建築物安全ストック形成事業に135億円、既存住宅ストック活用事業に300億円、木のまち・木のいえ整備促進事業に198億円となった。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。
