日本商業開発（株）は6日、アナリスト向け企業説明会を開催した。
説明会では、同社代表取締役社長の松岡哲也氏は、現在同社が主力としている底地活用事業「JINUSHIビジネス」について説明した。同事業は、同社が土地購入後、主要食品スーパー・飲食店を中心としたテナントに転貸するもの。商業施設などの上物を所有せず、地主に徹して土地のみに投資することで（1）建物の建設・所有はテナント負担であるため修繕・改修などの再投資が不要、（2）賃貸借期間が長期で退去リスクが低いため長期安定収益が見込める、（3）借地契約期間満了後は土地が更地になるため資産を最大価値で返還できる、といったメリットを持つ。
「『JINUSHIビジネス』は、ミドルリスク・ミドルリターンの投資商品。2010年に入ってからJREITにおける底地取引が急増。主要テナントである食品スーパーも出店意欲が旺盛であり、土地取引の潜在ニーズが高い」（松岡氏）とし、今後も人口20万人以上の中核都市を中心に「JINUSHIビジネス」を推進していく方針。
なお、同社の11年3月期第2四半期業績は、連結売上高4億7,900万円（前年同期比▲73.1％）、営業利益8,300万円、（前年同期：営業損失6,700円）、経常利益2,000万円（同：経常損失2億700万円）、当期純利益600万円（同：2億200万円）。保有販売用不動産の売却が次期にずれ込み減収となったが、フィービジネスであるコンサルティング事業やサブリース事業が伸長し、黒字に転じた。通期では、連結売上高58億円、営業利益5億8,000万円、経常利益4億1,000万円、当期純利益3億8,000万円を見込む。
