不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/12/10

大阪オフィス10年11月末の平均空室率は11.78%/三鬼商事調査

 三鬼商事(株)は10日、2010年11月末時点の大阪のオフィスビル市況について発表した。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は11.78%(前月比▲0.26ポイント)となった。11月は新築・既存ともに大型需要が相次いだことから、大阪ビジネス地区全体の募集面積は、1ヵ月間に5,500坪が減少した。

 なお、同社では、経費削減に伴う移転が主流を占めているものの、オフィス縮小の動きが弱まった、ただし、来春も新築ビル3棟が相次いで完成することや、今年完成した新築ビルの多くがまだ募集面積を残しているため、新築ビルのテナント誘致競争には厳しさが増している、とした。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。