高齢者住宅経営者連絡協議会（会長：森川悦明氏）は15日、国土交通省および厚生労働省より示されているサービス付き高齢者向け住宅（仮称）の制度案に対する要望書を取りまとめ、国土交通省、厚生労働省の各担当局に提出した。
より良い高齢者住宅の供給と、民間事業者の高齢者住宅事業への積極的な参入を促進することを目的に、（1）一時金に関する事項、（2）短期退去に対する返還金の扱い、（3）入居者およびその家族からの苦情の対応について、（4）情報の開示義務、（5）サービス付き高齢者向け住宅（仮称）の登録対象を拡大、の5項目を要望事項としている。
詳細は、同協議会ホームページを参照。
