国土交通省は17日、建築基準法にもとづく制度のあり方について検討を進めるために設置した「建築基準法の見直しに関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京教授）の検討結果のとりまとめを公表した。
同検討会では、（1）構造計算適合性判定制度のあり方、（2）建築確認審査の法定期間、（3）厳罰化、および（4）その他の課題について検討が進められ以下のような結論となった。
（1）構造計算適合性判定制度のあり方
【構造計算適合性判定制度の対象範囲について】
・各構造計算ルートの審査の難易度に対応して対象外とできる範囲等を技術的検討を行なう委員会を設置して精査する。
・当該技術的検討結果を踏まえ、透明性の確保に配慮しつつ制度見直しを検討する。
【構造計算適合性判定制度の実施方法】
・所要の第三者性・審査能力の確保可能性等について検証した上で判断する。
（2）建築確認審査の法定期間
・運用改善後の実態等を踏まえ法定期間の短縮について検討する。
・審査側・申請者側の対応期間の内訳を含め、確認審査に要する期間の実態を開示することを検討すべき。
（3）厳罰化
・罰則の引上げの是非は他制度の水準を考慮しつつ、行政処分による制裁強化を通じた不正発生防止と併せて検討すべき。
詳細は、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000217.html）を参照。
