不動産ニュース / 調査・統計データ

2010/12/20

アジアからの投資活発化には、市場の透明性改善が必要/ニッセイ基礎研究所がレポート

 (株)ニッセイ基礎研究所は17日、不動産投資レポート「増加するアジアからの投資資金~求められる不動産市場の透明性改善~」を発表した。

 成長著しいアジア経済の存在感が高まっており、日本の不動産投資市場を支える要素としてアジアからの投資資金が注目されているとした。機関投資家などによる大口投資実績をみると、シンガポールや香港の投資家を中心に投資が見られ、その理由として、(1)SWF(Sovereign Wealth Fund:政府系ファンド)の成長とその分散投資、(2)安全資産とのイールド・ギャップ(利回り差)などに見られる日本の不動産の割安感などをあげている。
 また、アジアなど海外からの資金流入を持続的なものにするため、市場の透明性改善が必要とした。具体策として、オフィス賃貸借契約における定期借家契約の推進、共益費の透明化や、JREITにおける英語の情報発信の高度化などを提示した。

 詳細は同研究所発表のPDFを参照のこと。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。