（社）東京ビルヂング協会はこのほど、10月期「ビル経営動向調査」を発表した。同会会員を対象に四半期ごとに、東京23区の最新の賃料水準と空室率をアンケートし、ビル経営者の景況感を数値化したもの。調査対象企業は286社、回答社数は131社（回収率45.8％）。
坪当たりの賃料水準（共益費込み）は、上限が2万7,431円（前回調査2万7,924円）、下限が1万6,111円（同1万6,568円）といずれも下落した。区別では、千代田区、中央区、港区が上限・下限とも下落。一方、新宿区と渋谷区は上限・下限ともに上昇した。都心5区以外の区の平均は、上限2万3,250円（同2万4,583円）・下限1万4,500円（同1万5,417円）となった。
平均空室率は7.4％（同6.2％）。区別では、千代田区7.3％（同6.4％）、中央区6.6％（同5.8％）、港区8.2％（同7.5％）、新宿区10.8％（同8.9％）、渋谷区7.3％（同4.1％）。都心5区以外の区の平均は6.2％（同4.5％）と上昇した。
賃料水準景況感指数は、3ヵ月前との比較がマイナス27.2（同マイナス25.4）、3ヵ月後はマイナス18.5（同マイナス17.5）。空室景況感指数は、3ヵ月前との比較がマイナス15.3（同マイナス15.1）、3ヵ月後はマイナス10.5（同マイナス11.3）と、いずれもマイナス傾向が続いている。
